「こども誰でも通園制度が不安です」【保育マメマメQ＆Hints！ with 大豆生田啓友先生】

連載: 保育マメマメQ＆Hints！保育の悩み、立ち話　with　大豆生田啓友先生

保育者の学び

2025.03.01

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一時預かりとの決定的違い

マメ先生　「こども誰でも通園制度」、通称「誰通」ですね。

保護者の就労の有無も関係なく、どんな理由でも、０歳６か月～３歳未満の子が保育施設に通える制度のことで、2026年度からの本格実施が決まっています。

Q織　特に一番わかりにくいのは、一時預かりとの違いなんですが。

マメ先生　確かにわかりにくいですね。

ただ、このふたつには決定的な違いが、ひとつあるんです。それは、誰のための、何のための仕組みなのかという理念の違いです。

｢誰通」は、子どもの権利としての制度

簡単にいうと、「一時預かり」はおもに子育て支援として保護者のための事業。

それに対し、「誰通」は子どもの権利の保障として、子どものために設計された給付制度だということ。

ここは世界的な「子どもの人権」尊重の動きの中で、ようやく日本が追いついてきた部分なので、理解しておいたほうがいいなと思います。

このふたつの仕組みの目的をまとめると、

●「一時預かり事業」

保護者のリフレッシュや病院通いなど、保護者の事情で子どもを園に預かってもらえる。

少子化対策の色合いが濃く、保護者が子育てしやすいサービスを行うことで、子どもを産むことに前向きになれるよう、用意されていると考えられる。

●「こども誰でも通園制度」

すべての子どもに対して、3歳になるまでの重要な期間、園の中で、多様な人とかかわりながら、多くの経験を積める権利を保障する制度。

さらに、密室育児で親のストレスを一身に受け、ときに命を失ってしまう子どもをなくすための制度でもある。

ただし預かり保育にも、「保護者が安定すれば子どもにもプラスに働く」という意味はあります。

「すべての子ども」を対象にする価値

マメ先生　この違いによって、ふたつの仕組みには運用にも違いが生じているんですよ。

この違いで一番わかりやすいのは、「一時預かり」の場合は、自治体ごとの判断で実施しないエリアがあるのに対し、「誰通」はすべての自治体でやることを、国が定めているという点。

何といっても、「誰通」は「子ども自身」の権利による制度です。だから、住んでる自治体や親の事情の違いで、使えたり使えなかったりというのは、あり得ないんですよ。

こどもまんなか社会の実現へ向けて…でも…

マメ先生　ご存じのとおり、2024年から日本でも児童手当の所得制限が撤廃されました。つまり、親の所得に関係なく、すべての子どもに一律、同じ条件で児童手当が支給されるようになったということ。

まあ、2010～2012年の民主党政権下の2年間だけ、「子ども手当」という名前で親の所得にかかわらず、一律に手当が支給されていた時期もあったんですけどね。

これらは、日本が子どもの権利を尊重する、「こどもまんなか」社会を目指すという流れの中で起こっていることなんですよ。

Q織　そうなんですね。

ただ…、その理念はわかるけれど、園にとっては、子どもをお預かりするという点では同じではないかと…。

マメ先生　確かにそうとも言えますね。

さらに、「誰通」は、全自治体での実施は決まっていながら、細かなルールは自治体ごと、あるいは園ごとで決めることになっていて、まだはっきりいえないことがたくさんあります。予算も国会の予算審議を経なければ、どうなるかわかりません。

そういう背景があるから、余計に不安になるんですよね。

利用方法の見込みは…

Q織　子どもの利用時間の限度を設けることは決まっている、と聞きました。

マメ先生　2025年度のお試し実施では、原則「子どもひとりにつき、1か月で10時間以内」。でも、自治体の裁量で「10時間以上の預かりも可能」になっています。

この通園時間は、分けて使うこともできます。

たとえば──

こうした細かい時間の配分や時間帯、ほかのサービスとの組み合わせも、自治体・園のルールがまず決められて、その中でどうするか、保護者との話し合いで決めていくことになるようです。

利用料についての方針は

マメ先生　利用料についても、2025年度の試行では、保護者はひとりの子どもにつき300円／1時間程度の負担で利用できるようになります。

施設はそれプラス行政から、子どもひとり１時間当たり、０歳児1300円、１歳児1100円、２歳児900円という補助金が支出される方針が出されています（2024年の年末時点）。

以前は一律850円とされていましたが、変更があったようです。これも2026年度の本格実施で、どうなっていくかわかりませんが。

Q織　でも、子どもの権利のためといいつつ、園児が減っている園がその存続のために、今、園に通っていない子を預かることで、運営の維持を図ろうとして、導入するとも聞いています。

マメ先生　結果的に「園救済」の形になることは十分あり得ます。

でも、園がその地域からなくなれば、近隣の子どもも困ってしまいますから、「園の利益のためだけ」とも言えないんですよ。

全部の園では無理

Q織　全自治体が取り組むとなると、園も、全部が対象になりますか？

マメ先生　すべての園でやるということにはならないと思います。だって、園児数の空きがない限り、現実的に不可能ですから。

保育の形式としては、一時預かり同様、

①一般型（「誰通」の子どもの定員枠を別途決める）
・在園児と一緒に保育
・余剰の部屋で別に保育を行う
②余裕活用型（在園児の空きの範囲で）
・在園児と一緒に保育

このふたつが考えられていますが、ともに保育面積や保育者の数が、足りていることが条件になるはずです。

特に待機児童がピークのとき、相当な詰め込みが行われたことがあったようですよね。それは避けなくてはならないと思います。

Q織　いま、うちの園は、いっぱいいっぱいなので、受け入れは厳しいかなあ。

マメ先生　実際、そういう園が多い地域もある、と聞いていますね。

現場の現状を見て判断するシステムを

マメ先生　その一方で、現時点のモデル事業では、「やります！」と手をあげた自治体の園などが委託されてやっているのだけど、やり始める前は不安でも、いざやってみたら、

・子どもが在園児の中にすんなり入れた

・子育てに自信のない保護者が安心感を持つようになって、手応えを感じている

など、「やってよかった」という声もたくさん出ているんですよ。

もちろん、多くの園で厳しい現状があるのは知っているので、そこは、無理のない体制で行えるようにしないとダメですね。

Q織　はい。もし、自治体や園の運営者が現状を無視して無理に行うと、職員のストレスが上がって、園での不適切行為が増えるかもしれません。職員の離職にもつながります。

その園でほんとうに導入が可能か、きちんと見に来て、客観的に公正に判断するシステムも一緒に作ってほしいです。

マメ先生　そうですね。数字や手続きだけで動かないようにできたらと、ぼくも思っています。

今回のマメマメヒント

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お話／大豆生田啓友（おおまめうだひろとも）先生
玉川大学教授。保育・子育て支援などが専門。特に保育の質の向上が研究のメインテーマ。著書に『日本が誇る！ていねいな保育』『日本版保育ドキュメンテーションのすすめ』『子どもが対話する保育「サークルタイム」のすすめ』(ともに共著・小学館）、『子どもが中心の「共主体」の保育へ』（監修・小学館）、『保育の｢ヘンな文化｣そのままでいいんですか!?』（共著・小学館）など多数。

構成・イラスト／おおえだけいこ

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